『日本の論点PLUS』というサイトで、西室泰三×鈴木厚「医療改革はどこへいくか」という対論が掲載されている。
西室泰三(東芝相談役、日本経団連社会保障委員長)は医療費抑制(とはいっても高齢者にも相応の負担を求めている)、鈴木厚(川崎病院地域医療部長)は、良い医療には相応のコストが必要であると医療費再検討の考えである。
西室さんの意見は経営者のマネジメントとしてはよくできた経営企画書なのでしょう。鈴木さんの意見は現場の視点があり、一般企業の経営論が導入できないことの事実も明らかにしている。
小生も医療は仕事ではあるが、ビジネスではないと思う。患者にサービスをすればするほど、時間的にもコストもロスをすることになる。
日本の医療制度や医療費の決め方で不思議に思うことがある。
●医師国家試験は国だけではなく、専門の医師がかかわるようにしたほうが良いのではないか?
●医療制度や医療費の決定に関して、中医協委員だけではなく、現在の日本で最も患者が多いとされる病気の患者の組織や団体の代表を参画させてはどうか?
複雑多様化する日本の医療制度を官僚だけで立案するのはもう無理な話なのではないでしょうか。
そういえば、先般話題にした「医師への謝礼金」は、医療制度や現場改革を立案するような政策団体を設立して寄付できるようにすると良いと思う。
2010年3月15日月曜日
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