健保法改正案

平成１８年２月１０日（金）に健保法改正案が第１６４回通常国会に提出された。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/1129syakai.html

自民党のサイトでは主に患者の自己負担金について解説をしている。
http://www.jimin.jp/jimin/closeup/2046/closeup.html
これに対して民主党は健保法改正案に対するコメントをオフィシャルサイトに掲載した。
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060210_09comment.html
また、「厚生労働省の医療費推計そのものの信憑性が低い」という見解も表明している。
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060216_05kikaku.html
※民主党の医療政策は下記マニュフェスト内「社会保障・雇用」参照
http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html
議員少数政党ではあるが欧州型の社民主義政策をとる社民党は、医療格差をなくすことと、混合診療反対の立場を表明している。
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/iryou060216.html

現在の官邸主導の政策は、ほぼアメリカの「日本国政府への米国政府要望書」に基づいて立案されているといわれる。すべてがアメリカの要望どおりではないが大枠（コンセプト）はそのとおりの政策を目指していることは間違いない。
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

医療制度は「医療保険税」という私たちの税金が支えている。
また、自民党が配慮する患者負担、民主党が主張する正しい情報に基づいた新しい制度の確立、社民主義が提案する混合診療の問題など、そしてカルテのＩＴ化など、さまざまな重要な問題が山積している。

健保法改正案は私たち日本人全員の「医療」や「死に方」に直接関係してくる。

各メディアに対して皮肉を言わせてもらえれば、ライブドア事件は証券市場に参加する日本国民に多大な影響を与えることは確かなので大々的に取り上げるのはよいが、日本人全員の重大な問題である医療制度も少々はわかりやすく取り上げても良いのではないか思う。

私が疑問に思うのは、医療政策立案には日本国内の「患者」「開業医」「勤務医」「看護師」「行政」のすべての人たちがかかわらなければならないにもかかわらず、誰がどのような意見を述べて政策が立案されているのかがよくわからないことだ。

一部では中央社会保険医療協議会というところが政策立案の中心になっているそうだが、情報が少ない。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1201-5.html

医療保険の制度改革ももちろん、その制度を作る人（組織）の情報公開と改革刷新も必要なのではないかと考える。

文責：大森