小児医療の診療報酬改定

「診療報酬改定　どうなる小児医療」という記事がある。
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/060222.html

本ブログでも小児精神科の早川先生と対談させていただいた際に、問題となっていた「診療報酬」と「少子化」がこの記事でも取り上げられている。

小児科の収益が少ないということや少子化で、小児科を選択する若手の医師が少なくなっている。子供は将来を支える大切な力なので大事に育てなければならない。そういう意味では、小児科の診療報酬改定が実施されることは良いことだ。

医療と経済合理性の関係はとても難しい。
先日、アメリカのドキュメンタリー番組で、ハンチントン病に効果的といわれた新薬が収益を上げられないということで突然生産が打ち切られたことを報道していた。

ハンチントン病の患者らは新薬で健常者と変わらない生活を送れるようになっていたのに、薬の製造中止で症状が悪化し介護がないと生活できないようになっていた。

経済的な合理性のみで医療が決められてしまってよいものだろうか？

アメリカは日本と違って、国民皆保険制度ではないので医療費の自己負担がかなり多くなるので大変である。

日本の保険制度でも、日本国民の疾病状況などのデータを基に保険費用がどのような用途になっていて、今後どのような施策に使われるべきかを公開したほうが良いと思う。情報の非公開のままアメリカの構造改革要望書による医療改革が推進されるとなると、先の番組の苦労されている患者の姿は、将来の私たち日本人の姿になってしまうかもしれない。

もっとも、最先端の新薬などは使えないのも日本の医療の現実なのだが。


文責：大森